物流の2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月から物流業界に生じる問題のことです。時間外労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度の導入などによって、ドライバーの働き方に影響を与える可能性があります。
本記事では、2024年問題、物流業界や消費者に与える影響と対策ポイントを紹介します。
物流の2024年問題とは？
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示（※）が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことを「物流の2024年問題」と言われています。
働き方改革関連法が制定された経緯
働き方改革関連法は、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現できることを目的に従来の労働関係の法律に加えられた通称のことであり、働き方改革関連法という法律が新たに制定された訳ではありません。
及ぼす影響は？
2024年問題においてはドライバー不足や輸送力の低下が懸念されており、2030年には輸送力の供給不足により「全国で約３５％の荷物が運べなくなる」と試算されています。
東北地方をはじめとする地方部においてはその影響はさらに深刻です。
東北六県では全ての県において全国平均を上回る供給力不足が予想されており、平均で「約４１％」もの貨物がこのままでは運べなくなってしまう可能性があるのです。
トラック事業者の場合
ドライバーの拘束時間の減少
特に長距離輸送を行う業者では長時間労働が発生しやすいので、今までどおりに物が運べなくなる、もしくは法を遵守した経営を行うことが困難な状況になると予想されます。
売上、利益の減少
１日に運ぶことのできる荷物の絶対量が少なくなり、利益の減少につながります。運賃を上げれば価格競争に敗れて顧客離れが起こる恐れもあるため、安易に値上げをすれば良いということにもいきません。
ドライバーの収入減少
残業時間が規制されれば、その分ドライバーが受け取れる残業代も少なくなります。ドライバーが十分な収入を得られなくなって生活に困窮する恐れがありますし、収入減少による離職が起これば人材不足に陥る可能性もあるでしょう。
荷主企業の場合
物流コストの増大
ドライバー不足を補うために賃金アップが必要となり、その影響から運賃自体を値上げせざるを得なくなるなど物流コストが増大してしまいます。
長距離輸送の依頼が難しくなる
ドライバーの労働時間削減のため、長距離輸送を受けられなくなるトラック事業者も出てくることが予想されます。そのため、配送ルートの最適化を図るなど、物流の効率化を意識した対応が必要となります。
輸送スケジュールの見直しが必要となる
ドライバーの拘束時間減少により、これまでどおりの輸送スケジュールでは対応できなくなる場合も出てきます。そのため、荷待ち時間が長時間にならないよう調整を図ることや、配送スケジュールの最適化などが必要となります。
一般消費者
当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない
ドライバーの働く時間の影響で荷物到着に時間がかかることになります。
水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなるかもしれない
新鮮な食材を手にするにはすぐに店頭へ届ける必要がありますが、2024年問題ですぐに届けることが難しくなっています。
2024年問題を解決するためには
労働環境・条件を改善する
労働環境や労働条件を改善することは、物流業界全体で見直すべきポイントの１つです。ドライバーの人手不足の原因には、労働時間の長さや給与水準などが挙げられるため、働き方や給与面の不安を解消する必要があります。
１日の労働時間や１ヶ月の給与を正しく伝えた上で、時間外労働の上限規制や勤務間インターバルを踏まえた柔軟な働き方を提案すると良いでしょう。
（参考：国土交通省/トラック運送業の現状と課題について）
ドライバーを確保する
2024年問題の影響で現在働いているドライバーの収入が減ると、離職によって人材不足になる可能性もあるため、人材の定着・確保にも力を入れなければなりません。
また、女性をはじめとした人材の幅を広げるのも効果的です。産休・育休制度の整備や更衣室の設置など、女性も働きやすい職場環境をアピールすることで魅力を感じてもらえるでしょう。
勤怠管理を強化する
働き方改革関連法により、時間外労働時間の上限が設けられるだけでなく、勤務間インターバル制度の導入も行われます。そのため、ドライバーの勤怠管理を正確に行わなければ、企業が気づかぬうちに違反し、罰金や罰則の対象になる可能性があります。
ドライバーは基本的に社外におり、日中勤務や夜間勤務など人によって働き方が異なるため、勤怠管理を行うことが難しい職種です。勤怠管理システムを導入して労働時間を適切に管理し、ルールを明確にすることで、働き方改革関連法に違反しないようにしましょう。
まとめ
今回の記事は2024年問題について解説しました。物流業界だけではなく私たち消費者にも影響がでてきます。見過ごせない問題です。
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