会社が社員を採用するためには「知りたい情報」があります。
しかし、面接官が「知りたい」と思っている情報の中には、個人情報も多いため面接の場でハッキリと転職者や就活生に質問できないことも多いのです。
質問されたことがない、実感したことがないという方の中にも、知らず知らずのうちに個人情報に関する質問をされている人も大勢いるでしょう。そこで今回は、面接で答えたくない個人情報に関する質問にどう答えればいいのかを説明します。
採用活動におけるNGは法律で決まっている！
職業安定法第5条の4及び平成11年告示第141号特定事項により個人情報を収集することが禁止されているため、面接で聞いてはいけない質問があります。
厚生労働省は採用活動においてNGな部分を解説し、公正な選考を進めるように事業主に呼びかけています。
タブーとされる質問
特定の人に対して採用を閉ざすために社会的差別につながる属性を聞くことや、適性・能力に関係のない質問をすることは、就職差別につながり法律違反にもなりかねません。
具体的なNG質問例
宗教に関する質問
・何の宗教を信仰していますか？それはなぜですか？
・あなたは〇〇教についてどう思いますか？
支持政党に関する質問
・支持する政党はどこですか？
・この前の選挙には行きましたか？誰に投票しましたか？
恋愛・結婚に関する質問
・近々結婚（出産）予定はありますか？
・結婚（出産）したら会社を辞めますか？
・恋人はいますか？
国籍や人種、出身地に関する質問
・あなたの人種は何ですか？
・あなたの出身地はどこですか？
・あなたの家族の中に〇〇出身の人はいますか？
面接で答えたくない質問への対処法
面接担当者の中には、個人情報を聞いてくる方がいるのも事実。
しかし自分の回答の仕方によって採用選考においてマイナスイメージになってしまうのはもったいない話です。
印象が悪くならないよう丁寧に断りましょう。
回答例
- 大変申し訳ないのですが、プライバシーに関わるため回答は控えさせていただきます。
- プライバシーに関わるため可能な範囲でお答えしたいのですが、ご質問の意図を教えていただけますか。
まとめ
今回は、採用面接で個人情報にあたる質問や、そのような質問をされたときの対処法について解説しました。採用における面接では、採用の公平性を保つことが求められます。差別や侮辱、ハラスメントにつながる質問をしてはいけません。
もし面接で個人情報を聞かれて丁寧に断ったにも関わらず、答えなかったという原因で不採用になった場合、法律違反をしている会社に本当にそれでも入りたいかを考えるとよいと思います。
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