副業を始めたいと考えているものの、「勤務先の会社にバレないか心配」と感じている人は多いのではないでしょうか。世の中は副業解禁の機運が高まっているとはいえ、会社によっては副業禁止の規程があったり、従業員の副業を好ましく思っていなかったりするケースも少なくないでしょう。
本記事では、副業が増えている背景や、会社にバレる原因と対策、バレた際のリスクを具体的に解説します。
副業が増えている背景
働き方改革関連法案が施行された2018年から、それまで副業を禁止していた多くの企業や組織でも、副業が解禁されるケースが増えています。副業の解禁を企業の特色として求職者に向けてアピールする企業もあり、採用活動にも副業の可否が影響を及ぼすようになってきました。それに伴い、終業後や週末に副業をする人が急激に増え、副業人材がターゲットのお仕事紹介サイトやマッチングエージェントといったサービスも続々と立ち上げられています。
そもそも副業とは、特定の企業や団体・組織と正社員などの雇用契約を結んで就業中の従業員が、所属先とは別の企業や組織で担う業務を指します。普段は会社の正社員として上司などから指示された仕事をしながら、副業では、自分自身の興味やスキル・資格・得意分野などを活かした仕事を自発的に担う人もいます。副業の場合、フリーランスやアルバイトとして業務にあたるケースがほとんどです。本業以外の副業を持つ働き方を、複業・兼業・パラレルワークと呼び、今や副業を持つことは一般的になりつつあります。
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副業禁止の企業・組織がある理由
公務員にも本業に差支えない副業が認められるなどして、世間やビジネスシーンでの副業のイメージはかなり変わったといえます。いまだに副業を禁止する企業や組織に勤めている場合、その規則に納得できない人もいるでしょう。
2021年にリクルートキャリアが行った「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、副業を禁止する企業の半数以上が「従業員には本業に集中してもらいたいため」を副業禁止の理由にあげ「社員の長時間労働・過重労働への懸念」が続きます。それ以外には、社員の労働管理の問題、情報漏洩や人材流出・競合になりえる可能性などを副業禁止の理由にあげる企業が多いです。
副業が会社にバレる最大の理由
住民税
会社員は、原則として住民税を「特別徴収」で納めることになっています。特別徴収とは、会社が従業員の住民税額を取りまとめ、給与から天引き（控除）して納めることです。
住民税を徴収する地方自治体は、会社に従業員ごとの給与支払報告書を提出してもらうことで受け取った収入を知り、住民税額を決定して、会社に伝えています。つまり、本業の会社では、従業員一人ひとりの住民税額が把握されています。
そのため、勤務先の会社は自社からの給与以外に他の会社から収入を得ている従業員がいると、収入の合算による住民税額の変動に気付き、「副収入があるようだ」と察知するのです。
赤字申告
赤字申告とは、事業が赤字だった事実の申告を指します。赤字で所得税の確定申告をすると、翌年以降3年間は繰越控除（赤字の金額を3年間繰り越し、その間の黒字を赤字分と相殺ができる制度）が認められます。これは、事業所得で申告を行い、青色申告を選択しているフリーランスなどの個人事業主が得られるメリットの1つです。
副収入が事業所得で赤字になった場合、副業の赤字が給与所得と相殺することができます。その場合、所得税が下がることで結果的に住民税額が下がります。会社が把握している住民税よりも実際に納めるべき住民税額が低いことから、副業の存在が発覚する場合があるのです。
副業が会社にバレないようにする対策
確定申告で副業分の住民税の徴収方法について普通徴収を選ぶ
副業の確定申告を行う際は、申告書に住民税の徴収方法を選ぶ欄がありますが、そこで普通徴収を選びましょう。こうすることで、副業分の住民税は普通徴収（納税者本人が納税通知書（納付書）を使って住民税を収めること）となり、給与所得にかかる住民税のみ特別徴収されます。副業によって増えた分の住民税を会社が把握できなくなるため、副業がバレにくくなるというわけです。
副業について不用意に話さない
副業が上手くいっていたり、副業で忙しく睡眠時間が少なかったりする場合、同僚など勤務先の親しい人に副業について話してしまいがちです。しかし、自分のいない場で第三者に伝わってしまう危険性があることを忘れないようにしましょう。また、親しい同僚などが本当に信頼のおける人物であっても、会話や社内で使うチャットツールなどは、誰がどこで耳や目にするかわかりません。副業について社内で話すことは、ご法度と気を引き締めましょう。もっとも、友人や知人の間でも、不用意に副業や勤務先の副業禁止規定について話すのは、おすすめできません。副業していることを会社に密告されかねないからです。どんなに親しい関係にある相手でも、お金や仕事への評価が絡む話になると嫉妬や不満につながることがあるのが人間だと割り切ることも必要です。
SNSで個人を特定できる情報発信をしない
副業についてSNSで発信していたり、SNSやブログといった媒体をつかった副業をしていたりする場合は、投稿内容から個人が特定される場合があります。「個人情報に関わるようなことは投稿しない」「本業にまつわる情報を発信しない」といった配慮が必要です。他にも「ハンドルネームやアカウント名から自分だとバレないものにする」「位置情報が分かる画像を投稿しない」「投稿する画像や動画に自分が映らないようにする」なども心掛けましょう。また、副業禁止の企業に勤めている場合は、副業で目立ちすぎないように意識することも必要です。
副業で社用パソコンやスマートフォンを使わない
社用パソコンやスマートフォンなどの端末を貸与されている場合、副業では一切使わないようにしてください。些細なメール連絡や電話、インターネット検索であっても、必ず私物の端末を使うことが大切です。また、業務に必要のないアプリの導入も禁物です。会社から貸与されている端末には、操作ログ管理などのセキュリティ対策が講じられている可能性が高いです。社用端末を業務外で使用した形跡があると、情報漏えいや不正アクセスの疑いがあるとみなされ、アクセスした日時や通信した相手を調査される場合もあるでしょう。
副業がバレたらどうなる？
会社への説明責任が生じる
会社が副業禁止規定を設けている場合、会社への説明責任が生じる可能性があります。副業に取り組んでいる期間やビジネス内容、どの程度の収入を得ているかなど、会社側から質問された際は事実を正直に話しましょう。。
企業によっては処分もありうる
勤務先の企業や組織の考え方によっては厳しい処分が科せられる場合もあります。例えば、厳重注意や減給は、副業禁止の会社で副業がバレたときによくある処分です。中には、出勤停止や降格など、さらに厳しい処分を下す企業もあります。ちなみに、副業を始める際に届け出がいる企業などでも、副業する許可を取らずに副業していることがバレてしまうと同じような処分が下される場合があります。副業を始める際は勤め先の就業規則などをよく確認しましょう。また、勤め先の事業に損害を与えかねない副業や副業で機密情報を漏らしてしまった場合は、解雇や訴訟に発展するケースもあるようです。
副業で20万円を超える所得があれば所得税の確定申告が必要
副収入が給与所得の場合
給与が支払われる際、所得税は源泉徴収されているのが一般的です。本来は年末調整で所得税などの過不足は精算されます。しかし、年末調整は1か所でしか行えないため、2カ所以上から給与をもらっている場合、所得税の確定申告を行う必要があります。
副収入が雑所得の場合
副収入が雑所得にあたる場合でも、必要経費を計上して申告できます。副収入を得るためにかかった経費を差し引くことで所得を減らせるため、納税額を抑えられるのです。
まとめ
副業禁止の会社に勤めていて、副業がバレないようにする絶対の方法は存在しません。しかし、紹介してきたコツを抑えることで少しはリスクを回避できるでしょう。
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