会社に属しながら副業をすることが一般化してきています。サラリーマンをしながら個人事業主としての開業を検討している方も多いのではないでしょうか。
この記事ではそもそもサラリーマンをしつつ個人事業主になれるのか、なった場合のメリット・デメリットなどを紹介していきます。
個人事業主とは？
個人事業主とは、会社などの法人を設立せずに個人で事業を営む人の事を指します。
税務署に開業届を出し、個人事業主と名乗るだけでもう個人事業主として活動できます。
また、最近では会社を辞めずに副業でフリーランスや個人事業主として活動している方もいます。副業で個人事業主として活動する場合、最初に会社の規則を確認することが大切です。
会社の規則によっては副業できない場合もあるので、注意しましょう。会社に黙って個人事業主として副業していると、トラブルになる可能性が高いです。
個人事業主と法人の違い
法人の場合、設立登記するための初期費用がかかります。その一方で、個人事業主は登記のような費用がかかる手続きを行う必要はありません。個人事業主と法人は納めなくてはならない税金の種類が違います。
個人事業主の場合、以下のような税金がかかります。
- 所得税
- 個人事業税（業種によってはかからない場合もある）
- 個人住民税
- 固定資産税
- 消費税
法人の場合は以下のような税金がかかります。
- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 消費税
- 固定資産税
個人事業主になれない副業のパターン
サラリーマンがどんな副業をしているかで、個人事業主になれるか・なれないかが決まるパターンもあります。
例えば宝くじなどで一時的に利益を得た人や、アルバイトやパートの副業をしている人は個人事業主にはなれません。個人事業主の定義は、事業に反復性・継続性があり、独立していることです。宝くじの利益は継続的とはいえないほか、アルバイト・パートは雇用されており独立していません。
サラリーマンをしながら個人事業主になる目安とは？
年間所得が20万円を超えたとき
年間所得が20万円を超えると所得税が発生し、確定申告が必要となります。開業届を出していれば節税効果の高い青色申告が使え、所得税を抑えることが可能です。
20万円を少し超えた程度では早急に開業届を出すべきとまではいえませんが、検討のタイミングに差し掛かっているでしょう。
安定して数百万円の事業所得があるとき
副業の所得が年間数百万円に達し、安定して得られ続けているなら、個人事業主になった方がメリットが大きい可能性があります。
所得が増えるにつれて税金も大きくなりますが、個人事業主が使える青色申告なら最大65万円の控除により、節税の恩恵をしっかりと感じられるためです。
サラリーマンをしながら個人事業主になるメリット
独立・起業の練習や足掛かりにできる
サラリーマンをしながら個人事業主となる場合、帳簿付けや資金繰りなどを自分で行うことになるでしょう。こうした作業は独立や起業をした場合の予行練習になります。
個人事業主として登録をすることで、単なる副業以上の自覚やモチベーションが生まれ、事業をよりしっかり推進していこうとする効果も期待できます。お小遣い稼ぎのような副業と違い、本業化して独立や起業するような足掛かりとなる可能性も高まるでしょう。
必要経費を計上できる
サラリーマンをしながら個人事業主になれば、副業で使ったお金を経費として収入から差し引くことができます。税金は収入から経費を引いた所得に対してかかるため、経費を計上すると節税効果が得られるのです。
ボールペン1本ですら、副業のために買うのであれば経費として計上できます。高額なパソコンやタブレット端末はもちろん、自宅を事務所として副業をしている場合は家賃や光熱費の一部も必要経費とすることが可能です。
経費計上で税金を抑えれば収支のバランスがとりやすくなり、事業の安定化にもつながります。事業として副業を行う個人事業主ならではのメリットです。
青色申告特別控除が使える
個人事業主となり青色申告承認申請をしておけば、青色申告ができます。青色申告では事業所得に対して最大65万円の特別控除があります。
副業の確定申告を白色申告で済ませるサラリーマンもいるかもしれませんが、白色申告では最大10万円の控除しか使えません。青色申告より控除できる金額が少なく、多くの税金がかかってしまいます。
関連記事
サラリーマンをしながら個人事業主になるデメリット
事業所得の確定申告に手間がかかる
個人事業主のメリットである青色申告の控除ですが、処理の手間を考えるとデメリットと表裏一体です。最大額の控除を受けるには、複式簿記での記帳や決算書の準備といった複雑な作業が欠かせません。
サラリーマンの給与の場合、所得税に関する手続きはすべて会社が行なってくれます。副業で個人事業主になると、事業分の所得税は自分で申告が必要です。さらに青色申告の恩恵を得たいなら、専門知識を要する簿記での処理が必須となります。
失業保険がもらえない
勤めている本業の会社での仕事を失ってしまったとき、通常は失業保険が給付されます。ですが、個人事業主として開業している場合、本業の仕事を失っても無職状態とはいえないため、失業保険を受け取ることができません。
会社の仕事を失っても副業でしっかり利益を上げていれば問題ありませんが、そうでない場合は失業の際に個人事業の廃業届を出して廃業した方がよいでしょう。
しかし、廃業届を提出したものの、実態として副業のビジネスを継続していたような場合は失業保険の不正受給となります。絶対に行わないようにしましょう。
税金の負担が大きくなる
副業の利益が大きくなれば、その分の税金負担も大きくなります。個人事業主は累進課税のため、所得が増えれば増えるほど所得税の税率が高くなるのです。
また、所得が年間290万円を超えると個人事業税が、課税売上高が1,000万円を超えると消費税がそれぞれ発生します。
さらに、所得が増えれば住民税が高くなったり、児童手当などの給付金の対象外となったりするリスクも踏まえておかなくてはなりません。
まとめ
個人事業主について詳しく知ることができましたか？
個人事業主は、法人と比べて税金や会計などの処理が簡単という魅力があります。また、ある程度自分の自由に仕事を選べ、サラリーマンのように時間にとらわれないというメリットもあります。さらに、自分が働いた分だけ報酬が得られるという大きな魅力もあるのです。
今は働き方改革の影響もあり、個人事業主として働くことを選ぶ方も増えています。
コメントを残す